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文部科学省が集団自決軍関与を否定?!
「集団自決」軍関与を否定/08年度教科書検定
文科省「断定できず」/専門家「加害責任薄める」
【東京】文部科学省は三十日、二〇〇八年度から使用される高校教科書(主に二、三年生用)の検定結果を公表した。日本史A、Bでは沖縄戦の「集団自決」について、日本軍が強制したとの記述七カ所(五社七冊)に、修正を求める検定意見が初めて付いた。文科省は「集団自決」に関して今回から、「日本軍による強制または命令は断定できない」との立場で検定意見を付することを決定。これに伴い、各出版社が関連記述を修正した結果、いずれの教科書でもこれまで日本軍による「集団自決」の強制が明記されていたが、日本軍の関与について否定する表記となった。

2007年3月31日(土) 朝刊 1面 沖縄タイムス




軍の命令が無かったから軍は関与していない、というのは慰安婦と同じ論法ですね。
最近の日本の行政府は、一体どうしてしまったのでしょうか?
私は特にプロ市民、あるいはサヨクと言う訳ではないのですが、こうした日本の文部科学省のやり方には疑念を抱きます。
慰安婦にせよ、集団自決に日本軍が関与していたことに関しては疑いようはありません。事実です。
なぜなら慰安婦の募集を民間に委託したのは、他ならぬ日本軍ですし、集団自決を奨励していたのも日本軍です。戦前の教科書にも「生きて虜囚の辱めを受けず」と記され、捕虜になるよりは自殺するようにと学校教育で行われていました。
「当時の観点から見れば…」とか「当時においては合法で…」とか、苦し紛れの台詞を自民党の安倍氏や中川氏を支持する方々は言いますが、現在の観点、現在の法では慰安婦も集団自決も賞賛されるべきことではありません。(私は法を遡及させろと言っているわけではありません。念のため)
集団自決も慰安婦も現代においては、決して行ってはならないことであり、それは日本軍であれ、米軍であれ、韓国軍であれ、同じことだと考えます。
そして、それらの行いを「当時の観点からは合法だった」として「批難すべきではない」という結論に達することは、決して許してはならないことだと思います。
正直、このままでは日本の歴史教科書も韓国や中国の歴史教科書を笑えるレベルではなくなりつつある気がします。
この重大さ、わかっている人ってどれぐらいいるんでしょうか?
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テーマ:社会ニュース - ジャンル:ニュース

浅川よしはる先生!! 減点1です!!
私の住んでいる地域には、浅川よしはるという政治家の方をいます。
横浜出身の横浜育ち。横浜銀行に勤務とバリバリ横浜人間です。
地元なのでこの方が、選挙用のチラシを配っているのを何度か見かけています。
随分と選挙に熱心な方で、ほぼ毎日の如く街頭で選挙活動をやっておられます。
(※ちなみに現職の市議会議員さんです。市会議員さんというのは、仕事は何時やっておられるのでしょうか?って聞いちゃいけないことなんでしょうか?(^^;)

この方は見た目は悪い方には感じませんでした。
彼の配っている会報はわりとマトモなことを書いてありますし。
たぶん部活動とかでは率先して部員を引っ張っていくタイプでしょうね。
でも人が良さそうなので、気づかない所で、部下が不正をしたりして失脚しそうな感じもします。(あくまで見た目で判断していますが)

まあ、私は無党派なので、まだこの方に投票するとは決めてません。
選挙の日まで時間があるので、じっくり考えさせてもらっています。

…ただ今日、彼の事務所から封書が届いたんですね。
開けてみると、浅川先生を応援するために君の友達を紹介しよう!みたいなことが書いてあって、名前を書き込むための用紙が入っていたのですよ。こういうことって、おそらく今までの選挙でも行われていたんでしょうけど…、他人に個人情報漏らすのってどうなの?とか思いました。
正直、あまり気分の良いものではありません。
私的には浅川先生に対して減点1です。
これは私だけの感覚かもしれませんが、個人情報保護が叫ばれている今、こういったネズミ講の勧誘みたいな選挙方法ってどうなんだろう?とか疑問に思いました。

でも、浅川先生。
私はまだまだ誰に投票するか決めていません。
先生の今の市議会での活躍次第では、先生に票を入れることは十分あり得ます。(私は選挙活動はあまり見ません)
お仕事、頑張って下さい。

参考までに
横浜市会議員・浅川よしはる氏のHP

テーマ:政治・地方自治・選挙 - ジャンル:政治・経済

またこの方が選挙に出られるようです。
都知事選:ドクター・中松氏、出馬へ

ドクター・中松氏 発明家のドクター・中松氏(78)=本名・中松義郎=は18日、毎日新聞の取材に対し、22日告示の東京都知事選に立候補する意向を明らかにした。近く会見して正式に出馬表明する。理由を「今回は出馬の意思はなかったが、今の立候補予定者では都民のもやもやが解消できない。世界に通用する人物など都知事の条件がクリアできるのは私しかいない」と説明した。
中松氏の都知事選出馬は91、99、03年に続き4回目となる。いずれも落選したが、前回選挙では約11万票を獲得した。05年にはユーモアと独自性を兼ね備えた研究に贈られるイグ・ノーベル賞(栄養学賞)を受賞している。【鈴木梢】

毎日新聞 2007年3月18日 21時42分 (最終更新時間 3月18日 22時15分)


たしか石原さんより御年の方だと思います。
発明家としてはユーモアセンス抜群ですが、政治家としてはホントどうなんでしょう?
政治家として何度も揉まれてきた青島氏や石原氏に比べると、どうも人間関係とかで苦労しそうな気がします。


堀江被告は反省する気がないようです。
東京地裁で16日午前、懲役2年6月の実刑判決を受けたライブドア前社長、堀江貴文被告(34)は、再保釈後の同日午後7時ごろ、文書でコメントを出した。「私どもの主張が容(い)れられなくて残念です。控訴審に向けて頑張ります」と記しており、末尾の年月日と署名のみ直筆だった。
関係者によると、堀江前社長は再保釈後、六本木ヒルズの自宅に向かう車中で「1年間やってきたのに、何で判決は検察側の起訴状通りの認定なのか。納得できない。判決の肝心なところはすべて検察官の言いなりじゃないですか」と不満をぶちまけたという。
堀江前社長は再保釈され東京地検を出る際、顔を紙で隠すようにしていたが、関係者によると保釈許可決定書を見ていたという。判決前には接触を禁止された相手はいなかったが、許可決定書には新たに接触禁止となった人の名前が書いてあったため、かかってきた電話に出ていいかどうかを確認していたという。
帰宅後は弁護士らとお茶を飲みながら約1時間半ほど控訴審での争い方を話し合い、時折、インターネットで自身の実刑判決を伝えるニュースを見ていた。動揺した様子は見せずに「今後も前向きに頑張ります」と話しているという。【伊藤一郎】
毎日新聞 2007年3月16日 21時52分



…自分が悪いことをしたという自覚がないというのも考え物ですね。
堀江被告の罪は粉飾決済によって株価を吊り上げ、自身の利益にしていたということ。
ちなみに粉飾決済とは会社を実際よりも儲かっていると会計を水増ししたりすること。自身もライブドア社の株を所有していた彼は、この粉飾決済によって自分の資産を増やしていたわけです。
これは他の株主からすれば、詐欺に該当するようなものです。
「自分は悪くない」と言い続ければ、自己正当化が出来るとでも信じているのでしょうか?
私は根本的にこの人は変わらなきゃ駄目だな、と思います。










テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

グローバル資本主義の危機-「開かれた社会」を求めて-
開かれた社会(Open Society)がカール・ポパー(Karl Popper)によって提唱されたのは、第二次世界大戦間近の1937年頃のこと。
その頃、世界は恐慌の只中にあり、各国はブロック経済によって生き残りを計っていました。ただブロック経済がそれを行っていた先進諸国に利益をもたらしたかというと、そうではなく実際は経済不況による社会不安を数多く生み出していました。
カール・ポパー(Karl Popper)の『開かれた社会とその敵』は、そんな社会に対する批判という意味あいもあったと思います。
ですが彼のこの論文は、その後の世界に大きな影響を与え、戦後社会の構築における青写真になったことは疑いようもありません。
現代のグローバリゼーションはポパーの生きた時代を起点とし、進展していっています。
しかし、そんなグローバリゼーションの寵児であり、ポパーの一番の愛弟子とも呼べるソロス氏はこの社会が脆弱であり、限りなく不安定なものであると主張しています。
勿論、世界の未来を完全にわかっている人などいません。
でも世界的な投機家であり、グローバル社会を一番利用して億万長者になったソロス氏の言葉は重く、そして今後の世界に警鐘を鳴らしているようにも思います。
本書はソロス氏が好きな人、嫌いな人によって違った見方ができるでしょう。しかし、この本を読んでみて、貴方なりに世界の未来を予想してみるのも面白いかもしれませんね。


グローバル資本主義の危機―「開かれた社会」を求めて グローバル資本主義の危機―「開かれた社会」を求めて
ジョージ ソロス (1999/01)
日本経済新聞社

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